1. 報酬総額

　報酬総額　＝　基本報酬　+　加算報酬

　※全て総額表示（お支払い頂く金額）

　※当事務所では、財産額については、報酬総額に影響しません。

　※相続発生前の事前相談の場合は、ご相談内容に応じ、下記範囲内で、個別にお見積りをさせて頂きます。

2. 基本報酬

　50万円

　ただし、以下に限る

項目前提条件
①相続人３名以内（日本の居住者）
②土地・建物1ヶ所（1利用区分）
③預金口座5口座以内
④証券口座の保有銘柄5銘柄以内

3. 加算報酬

　各項目が基本報酬の範囲を超えた場合

項目報酬額
①相続人　3名を超える場合３名を超えた1人あたり5万円
②土地・建物　１ヶ所を超える場合1ヶ所を超えた1ヶ所あたり5万円
③預金口座　5口座を超える場合5口座を超えた1口座あたり３万円
④保有銘柄　5銘柄を超える場合5銘柄を超えた1銘柄あたり1万円
⑤非上場株式別途お見積り
⑥その他特殊項目加算別途お見積り
⑦申告期限が３ヶ月未満（期限切迫）の場合報酬総額に20％～50％を加算

4. 補足説明

　(１)  消費税について

　　　現在、当事務所は消費税の免税事業者です。将来、当事務所が消費税の課税事業者になった場合には、報酬を見直す予定です。

　(２)  着手金と完了時支払について

　　　ご契約時に、着手金として報酬総額（見積時）の半額をお支払い頂きます。報酬総額（確定後）との差額は、業務完了時にお支払い頂きます。

　(３)  報酬総額（見積時）

　　　見積時に、ご提供頂いた情報を基に算出します。

　(４)  報酬総額（確定後）

　　　相続税申告が完了後に、申告の作業内容に基づき算出します。

　(５)  報酬総額に含まれるもの

　　　①財産目録・財産評価の作成

　　　②遺産分割案のご提案

　　　③遺産分割協議書の作成（他の専門家に依頼する場合もあります）

　　　④相続税申告書の作成・提出

　　　⑤書面添付制度の活用

書面添付制度の活用：税理士の行う税務申告では、申告内容が適正なことを税理士が確認したことを証明する書面を申告書に添付する制度があります。書面添付を行い、お客さまが了解された場合は、税務署が税務申告に関する照会を行う場合、お客さまに直接行うのではなく、先ず税理士に照会することとなります。当事務所では、お客さまが希望される場合は、原則この制度を活用します。

　(６)  報酬総額に含まれないもの（報酬総額とは別にお支払い頂きます）

　　　①現地調査等に要する交通費

　　　②評価資料取得等に係る実費等

　(７)  他の専門家の利用（別料金）

　　　相続に関連する手続きに関し、弁護士、司法書士など他の専門家のサービスが必要な場合は、ご紹介をさせて頂きます。その場合、別途料金が発生します。